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【清水建設幹部下請け業者を私的に使用】会社に反省の色なし‼︎

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要点をざっくり

除染作業員が、除染の対象地域ではない清水建設の執行役員の実家で、草むしりなどを行っていたことが、FNNの取材でわかった。

・執行役員は事実を認め、辞任。

・清水建設では謝罪の文書をHPに掲載したが・・・。

今回の事件について 

FNNの取材で、福島第1原発事故の除染事業を担う清水建設のJV(共同企業体)で、除染作業員が、除染の対象地域ではない清水建設の執行役員の実家で、草むしりなどを行っていたことがわかりました。

この執行役員はこの事実を認め、辞任しました。
2016年8月の平日、清水建設JVに入る下請け企業の作業員が、JVを統括する清水建設の執行役員の実家の草むしりをしているのをFNNは写真に撮っています。

 

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出典:FNNニュース


この執行役員の実家は、新潟県との県境の福島・西会津町にあり、除染の対象地域ではないのですが、作業員12人が草むしりを行っていました。
また、冬には3年にわたり、4回、雪かきを行っていたということです。
作業車でやってきた除染作業員たちは、この執行役員の実家裏庭などを、およそ5時間かけ、作業道具を使って草むしりをしました。
「草むしり」に参加した除染作業員は、「『清水建設の偉い人の実家だから、気をつけてやれ』とか『ガラスとか割ったり、家を傷つけたりすればクビになるからな』っていわれたそうです。

みんな集められて、きょうは大熊で(の除染作業として勤務に)つけていいからって」と語られたそうです。
このJVの除染では、作業員は、国から危険手当1万円を日当に上乗せして受け取れますが、参加した作業員によると下請け企業の幹部の指示で、草むしりを除染作業として勤務報告していたといいます。

 

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「草むしり」に参加した除染作業員は、「除染で出た廃棄物と一緒にこの草を処分という形でやりました。おかしいなと思いました」と語っています。
写真には、黒い袋を持つ作業員が映っていますが、参加した作業員によると、袋は除染専用のもので、刈り取った草は、下請け企業の幹部の指示で、国の除染廃棄物の仮置き場に捨てたということです。
一方、下請け企業の代表は、仮置き場への投棄と、危険手当の国への請求を否定しています。
下請け企業代表はFNNの取材に対し、「(作業員は、勤務につけろと指示されたと)ふーん」、「(草を仮置き場に廃棄したと)そんなことないでしょうよ、そんなのあり得ない。(実家がどこにあるかも知らない)会津だとは、わかってますよ。(どうしてご存じなんですか?)われわれの得意先ですからね」と話しています。

 

手のひらを返した下請け業者


しかし、下請け企業の代表はこのあと、作業員に執行役員の実家の草むしりなどをさせた事実を認め、「深く反省している」と話しました。

ニュースでやっていた勢いはどこにいったのでしょう。

おそらく事実が掴まれていたことが判明し、清水建設の幹部と話し合ったと思われます。

最初の記者をバカにしていた態度が一変しています。
この下請け企業は、原発事故の翌年に設立され、清水建設の下請けとして、年間100億円を売り上げるまでに急成長しています。
「下請け企業との癒着があったのか」というFNNの取材に対して、清水建設の執行役員は「(これは育った実家ですよね?)広報通してお願いします。(指示されたんですか)指示してないです」と話していました。
ところが執行役員は指示したことを否定する一方、「草むしり」などをしてもらった事実を認めています。
この執行役員は今までの費用を個人負担で下請け企業に支払ったうえで、執行役員を8日付で辞任しています。

清水建設の調査結果

清水建設では調査の結果、業者から除染費用に上乗せしての費用請求はなかったとしています。

それでは、下請け業者が働いていた人に言っていたことは嘘なのでしょうか?

この執行役員は土木東京支店副支店長の男性で、2015年1月に福島県内で空き家になっている実家の雪下ろしを業者に依頼し、代金は支払わず、その後も今年4月までに計4回、業者が自発的に雪下ろしや草むしりをしていたとのことです。

本当に「自発的」なのしょうか。

普通ならもし業者が自発的に勝手にやったら怒るでしょうし、それで自分が助かったのならお金を払うと思います。

弁護士を含めた社内調査に対して役員は事実関係を認め、費用33万2千円を業者に支払ったといいます。

 

清水建設のコメント

 

当社役員の辞任について

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出典;清水建設HP

このコーポレート・コミュニケーション部に電話して聞いてみました

要約すると、

「今回の件については会社としての不正はなかったが、執行役員が私的に下請け業者を一部使ったことがあり責任を感じて辞職した」

というものです。

この会社で出したコメントをみると、会社としての落ち度はなく執行役員もうっかりミスで世間に誤解を与えた責任を感じ会社を辞めたと読めます。

この調査は、社内調査であり60歳になってからの依願退職であれば退職金もほとんど出るでしょう。

これは少なくても第三者の調査を入れるべき事案であり、懲戒免職に値する背任行為です。

執行役員はやめて責任をとったし、会社は落ち度がないのだからいいんだろうというのは今時通じません。

「今後、役職員へのコンプライアンスに関する指導をより徹底してまいります。」

とありますが、他の職員も(会社も?)この事実は知っていたはずです。

これを表にださない会社の体質こそ問題だと私は思います。

それに清水建設は痛くもかゆくもないでしょうが、我々の税金からこのお金は全て出ているのですからもっと国民が納得のいく調査をすべきだと考えます。