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【生活保護でギャンブル】指導3100件、不正受給3056万円‼︎

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  • 厚生労働省は23日生活保護受給者が生活費をギャンブルに過度に使ったため指導を受けたのは、2016年度で延べ3100件だったと公表しました。
  • また、ギャンブルで得た収入を申告していなかった不正受給も発覚しました。
  • 生活保護の受給費を、ギャンブルに使うことについての議論が、また活発化しそうです。

 生活保護の受給費をギャンブルに

厚生労働省は23日、生活保護受給者が生活費をパチンコなどのギャンブルに過度に使ったため指導を受けたのは、2016年度で延べ3100件だったと公表しました。

受給者にはギャンブルをやめるよう求めたほか、依存症の疑いで医療機関につないだ例もあったとのことです。

こうした実態調査は初めて行われました。

ギャンブルの種類別の指導件数は、パチンコが2462件(79%)と最も多く、競馬243件(8%)、宝くじ132件(4%)、競艇118件(同)でした。

パチンコやパチスロがやはり多いですね。

この人たちは、時間があるのでパチンコ屋さんの開く数時間前からいい台を取るために並んでいるのではないでしょうか。

 

不正受給も発覚

厚生労働省は、さらに生活保護受給者がパチンコや競馬といったギャンブルで得た収入を申告せず、自治体が不正受給と認定した金額が2016年度、全国で3056万円だったと公表しました。

 

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生活保護法に基づき、不正受給として徴収が決定したのは100件、計3056万円。内訳は競馬が2266万円、パチンコが287万円、ボートレースが211万円でした。

通帳などを点検して発覚したということです。

 

生活保護ではギャンブルは禁止ではないが

生活保護の受給費をギャンブルに使うことに対しては、厚労省は「過度に生活費を使い、健康を損なうのは望ましくない」としていますが、一律禁止にはしていません。

この生活保護費でのギャンブルについては、ある地方自治体で一度は「ギャンブル禁止」としましたが、その後取り消した例があります。

生活保護法では、ギャンブルで儲かったとしてもそれはその自治体に返さなければなりません。

負ければ、そのまま受給費が減って生活が苦しくなり、闇金とかにお金を借りている人までいます。

私はギャンブルをしないのでよくわからないのですが、パチンコや競馬をするにも体力・知力を使うと思います。

それでもこの人たちは、働くことはできないのでしょうか。

 

これはごく一部の人たち

ただし、これは本当にごく一部の人たちです。

生活保護受給者は、働きたくても病気や年齢のため働けない人がほとんどです。

しかし、こういうごく一部の人がクローズアップされ生活保護の受給自体が制限されてはいけないとも思います。

行政はまず、働けない人と働く気のない人の線引きを、きちんとするべきだと思います。