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【私の隣の2018年問題】企業の雇い止めが多発してる実態‼︎

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要点をざっくり

  • 2018年問題といわれている、有期雇用契約者の「雇い止め」が予想以上に進んでいます。
  • もともと、弱者である「有期雇用契約者」を助けるために始まった制度のはずですが。
  • ついに、我が社でも「雇い止め」が行われ、私も契約社員なのでうかうかしていられません。

 2018年問題とは

2013年4月に施行された改正労働契約法は、5年以上の有期雇用契約者が「無期転換」の申し入れをする権利を持つと定めています。

つまり、同じ事業所で「有期雇用契約者」を通算5年以上雇っていると、労働者からの申し入れがあれば、それ以降は「無期雇用契約」となるので、会社は今までのように「気楽に雇い止めをする」ことができなくなるというものです。
同法は2013年4月に施行されたため、同じ会社に5年以上勤務していれば、今年4月以降は、「無期雇用契約」を労働者から申し入れることが可能となります。

その5年目が、2018年4月1日です。

その前に、会社側が「有期雇用契約者」を「雇い止め」することが社会問題となっています。

ざっくりですが、これが「2018年問題」です。

 

「雇い止め」が多発

・国立大学では、東京大学が8000人、東北大学が3200人の非常勤職員などを雇い止めする方針だと報じられています。

・日本貿易振興機構(JETRO、経済産業省所管)が、有期雇用労働者の無期雇用転換から逃れるために雇い止めを行うと内部文書で言明していることが発覚しました。

・全国の私立高校で働く有期雇用教員のうち、3月末での雇い止め通告を受けた人が少なくとも計204人に及んでいます。

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会社によって対応は違うものの、国が思っていたような「雇用の安定」とは逆に、首を切られる有期雇用契約者が多く出ています。

昔の「派遣切り」と同じですね。

 

当社で雇い止めにあった同僚

同僚のNさんは私よりも5歳年上で、今年の3月末で当社に勤務して丸5年がちょうど経過するそうです。

昨日の朝礼で、3月13日をもって任期満了?のため、会社を辞めることになったと発表されました。

あとでこっそりNさんに聞いたところ、会社は現在人員を減らす方向で、Nさんの職種の人たちにはやめてもらう方針だといわれ、「雇い止めではない」との説明をされたそうです。

(当社は、ここ数年で社員数が倍以上になっていますが・・)

雇用形態は、3ヶ月更新の派遣社員で現在61歳です。

61歳からの、再就職はかなり難しいと思います。

各社、こういう形での「雇い止めではない」と主張する「雇い止め」が横行しているのではないでしょうか。 

 

「雇い止め」に対する法的措置を国は考えていなかった

私は歳も歳なので、契約社員のままで構わないのですが、会社側はそうもいかないでしょう。

確かこの法律を作った時には、この「雇い止め」についても懸念しており、あまりに露骨な場合は処分対象とするようなことをいっていたような気がします。(あくまでうろ覚えです)

まさか、これほどあからさまに「雇い止め」がはじまるとは考えていませんでした。

何か国として、悪質な「雇い止めに」に対しての罰則規定を設けられないものでしょうか。

私も、現在は1年契約の契約社員(再就職2年目です)なので、今から遅くても3年後どうするか考えなければなりません。

60歳からの再就職は、かなり厳しくなりそうです。