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【リニア談合】大成建設だけが「談合」を完全否定‼︎談合資料を社員寮に隠した疑惑浮上⁉︎

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要点をざっくり

  • リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、大成建設の元常務執行役員(現顧問)、大川孝容疑者(67)と、鹿島建設担当部長の大沢一郎容疑者(60)が逮捕されました。
  • 大林組と清水建設は、談合を認めており担当者は在宅起訴されています。
  • 大成建設は元常務・現顧問の逮捕を受けて、独占禁止法に当たらないとして抗議しています。

談合を認めた会社と認めない会社に別れる

 

リニアのターミナル駅新設工事で受注調整を主導していたとして、東京地検特捜部は2日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、大成建設の元常務執行役員、大川孝容疑者(67)=東京都板橋区=と、鹿島建設担当部長大沢一郎容疑者(60)=世田谷区=を逮捕しました。

総工費9兆円の国家プロジェクトをめぐる談合事件は、重大局面を迎えました。

 

逮捕容疑は、2人が大林組と清水建設の関係者らと共謀し、平成26~27年に東京都内で、JR東海が発注するリニアのターミナル駅新設工事で受注予定業者を決定することなどで合意し、競争を制限したとしています。

 

関係者によると、2人は特捜部のこれまでの聴取に対し、各社間で情報交換をしたことは認める一方、不正な受注調整については一貫して否定しているということです。

 

談合の中心は大川容疑者と大林組元副社長

 

検察側では、東京の私立大学理工学部の同窓生だった大川容疑者と大林組元副社長が中心となり、都内の飲食店などで各社の技術力や過去の施工実績などを考慮して受注業者を決めていたとみています。

 

大川容疑者

 

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 出典:FNN      

 

リニアのターミナルとなる品川駅の新設工事は、東海道新幹線品川駅の地下約40メートルに建設され、発注元のJR東海が北工区と「南工区」に分けて発注。

JR東海が参加業者を指名する「指名競争見積方式」で入札が行われ、北工区は清水が代表の共同企業体(JV)が、南工区は大林組のJVが受注することで合意した疑いもあるとされています。

 

 

大林組と清水建設はリニア工事での受注調整を認め、法人としても独禁法の課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告したとされ

ます。

この大林組の元副社長は、談合を認めています。

 

しかし、大成と鹿島は不正な受注調整を否定し、公取委への自主申告も見送っています。

 

ここで談合を認めた2社と、認めていない2社という構図に分かれました。

 

談合を認めていない2社のみ逮捕

 

このリニア工事については、政府が財政投融資3兆円を投じています。

 

特捜部は大手4社のリニア担当者のうち、任意の調べに容疑を否認した2人のみを逮捕し、談合を認めた大林組と清水建設の担当者在宅のまま調べる方針です。

 

特捜部が独禁法違反容疑で容疑者を逮捕するのは、2007年の独立行政法人、旧緑資源機構が発注する業務の入札談合事件以来となります。

 

関係者によりますと、大川、大沢の両容疑者は2014~15年ごろ、大林組元副社長、清水建設元専務らと共謀し、駅新設工事について談合することに合意し、自由な価格競争を妨げた疑いが持たれています。 

 

これまでの特捜部の任意の調べに、大成建設の大川容疑者は自社が希望した名古屋駅の工事の受注に失敗したことなどから「談合が成立していたのであれば希望工事を受注できたはずだ」と説明しています。

 

鹿島建設の、大沢容疑者も「(鹿島の社内で)工事の受注希望を決める権限はなかった」と供述しているということです。

 

大成建設は独禁法違反ではないと抗議

 

大成建設は元常務・現顧問の逮捕を受けて

「嫌疑を受けている内容は独占禁止法違反に該当しないと考えており、今後の捜査の過程において、当社の主張を行っていく」

とのコメントを発表しました。

 

鹿島は社員逮捕について「独禁法の違反容疑で逮捕されたことは誠に遺憾」とし、「引き続き当局の捜査に全面的に協力する」とのコメントを公表しました。

 

これで、談合を認めた2社とグレー1社、認めていない1社となりました。

 

社員寮に移された談合資料?

 
このリニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部が先月、大成建設から、他の大手ゼネコン3社が作成したリニア工事の見積価格や技術関係の資料を押収していたことが、関係者の話でわかりました。

これらの資料は、捜査が本格化した昨年12月以降、大成本社から社員寮に移されており、特捜部は、大成が談合の裏付けとなる証拠を隠した可能性があるとみています。
(私見ですが、検察庁からのリークではないかと思います)
 
これが本当なら、昭和のやり方です。
今時は、金融庁の検査に対して銀行でもやりません。

関係者によりますと、大成と「鹿島建設」「大林組」「清水建設」の大手4社は、事業主体のJR東海から得た工事情報などを基に、工事の見積価格や技術に関する資料をそれぞれ作成し、4社の担当者らは、リニア品川駅の新設工事の入札などで、事前に合意した受注予定業者が受注できるよう、それらの資料を交換し、受注予定業者よりも高値で入札するなどしていたということです。

 

しかし、大成建設側はこれら一連の捜査に対し「独占禁止法に該当しない」と主張をしていくとしています。

 

絶対に談合をしていないと主張し続けている大成建設ですが、これがもし「嘘」なら、現顧問の大川孝容疑者の首一つだけでは済まないと思われます。