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【騙されるな】企業の副業解禁‼︎実際にできる副業はほとんどない⁉︎

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要点をざっくり

  • 国の進める「働き方改革」で、国は副業解禁を奨励しています。
  • それに伴い、大手企業による副業制度の導入が相次いでいます。
  • 実際に企業が認める副業がほとんどないということを、国は知っているのでしょうか。

 企業の副業解禁の動き

 

昨年度から、政府が「副業容認」に転じています。

 

その背景には、急速に進む少子高齢化による労働力不足への危機感があるとされています。

 

人口減少時代を迎え、できるだけ働ける人を働かせて、人材不足を補おうというのでしょう。

 

そして、厚生労働省が策定している「モデル就業規則」が、今まで原則として「副業禁止」と明示していたのを「副業容認」に改定になりました。

 

しかし、実際は企業は残業代をカットして全体の給与を下げて、できもしない「副業」を奨励するという実態となっています。

 

ユニ・チャームの場合

 

社員のさらなる成長を目指してユニ・チャームが副業制度を始めてから、約1カ月。

 

社員からは「どんな業務をしてよいのか、ボランティアはどうなのか、時間管理はどのようにするのか」など10件程の問い合わせが来ているということです。

ユニ・チャームでは入社4年目以上の正社員が対象で、対象者は1500人。

ホームヘルパーやキャリアカウンセラー、国家資格などを生かした副業を想定し、個人の技術向上や成長につながる副業が対とのことです。

異なる環境で新たな技術や専門性を身につけたり、能力を発揮する機会や人脈を広げる機会を得たりすることで社員の成長を支援するとしています。

 

就業時間外や休日を副業可能とし、健康管理の観点から24時以降の勤務は禁止とのこと。

 

ソフト・バンクの場合 

2017年11月に副業を許可したソフトバンクは、3月末までに210件の申請を承認しています。

 

本業に影響のない範囲でスキルアップや成長につながる副業について、会社の許可を前提に認めています。

大学セミナーへの登壇や書籍の執筆、技術系ではスマートフォン向けアプリケーションのプログラミングなどを許可したということです。

社員からは「社内ではできないが、興味を持っている仕事ができる」と好評だそうです???

 

お金稼ぎが目的の単純労働や、休み時間がほとんどなくなってしまう過重労働は禁止。

 

雇用契約を結ぶ形態も禁じています。

 

コニカミノルタの場合


コニカミノルタも17年12月から兼業・副業制度を始めました。

 

この制度によって得た知見や経験を通じ、「自社のイノベーション創出につなげていく」(同社)ことが狙いということです。

 

申請にあたり入社年次での制限はなく、起業やITプログラマーなど専門性の高い分野での兼業を想定しているそうです。

 

3月末時点で11人が認定されたとのことです。

 

企業が認定する副業に共通すること

 

これらの企業に共通して言えることでが、

新たな雇用関係の禁止(雇用関係の発生するアルバイトはダメ)

実際の仕事に支障の出ない範囲の仕事(長時間労働は禁止)

利益相反の禁止(同じ業種の仕事はダメ)

 

です。

 

私も、「働き方改革」で残業代を減らされるので、年間40万円くらいは年収が下がる計算です。

 

ダブルワークで補おうと考えていたので、かなり真剣です。

 

私の勤めている会社でも、「副業」を認定制にしたので具体例を聞いてみました。

 

企業が想定している副業は

・大学での講師

・講演活動

・弁護士や税理士資格を活かしての短時間のバイト?

・プログラミング能力を活かしての、他の業種の仕事(短時間)

・自分の研究の論文を書く

 

などだそうです。

 

当社にそんなに「弁護士」や「大学講師」がいるんですかと人事部に聞いたところ、結構いるとの回答でした。

 

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当社がそんなにすごい会社だとは知りませんでした。

(私は契約社員のせいなのか、みたことがないです)

 

私のできる唯一の抜け道として「起業して土日に働く」ですが、それも本業に支障が出ればダメとのことでした。

 

やはり「副業」として、「投資」か「ギャンブル」しかないかという考えに行き着きますが、それが最終的な政府の狙いかもしれません。

 

もともと法律では、過度の副業以外は認められていますから、「会社に認定してもらわなくてもいいや」というのが私の結論です。