〇〇PAY乱立はなぜ?理由を知らないあなたは必ず損をする‼︎

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〇〇PAYが乱立

 

現在、〇〇PAYがありこちで作られています。

このPAYはなんのためにできたのでしょう。

 

Tポイント、Edy、iDなどの電子マネーはすでに当たり前の物になっています。

それ以外に、各コンビニの7PAY、ファミPAYまででてきて、いろいろな割引やおまけをつけて顧客獲得に必死です。

現在新たにできたのはスマホの普及に伴うQRコード決済とバーコード決済。

 

このキャシュレス化がなぜ行われているのかを解説します。

 

1・消費税の増税に向けてキャシュレス事業者にポイント還元

 

10月の消費税率10%への引き上げまで残すところあと3カ月。

政府は、景気対策、キャッシュレス決済の促進に向けて、キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)を実施しています。

消費税率引き上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元などを支援するというものです。

(事業への参加には、加盟店として登録手続きを行う必要があります)

 

対象は中小・小規模事業者。旅館業の場合、資本金5千万円以下または従業員200人以下。資本金または出資金が5億円以上の法人に直接、間接に100%の株式を保有される事業者や課税所得額が一定額以上の事業者などは対象外となります。

 

支援事業の期間は19年10月1日~20年6月30日

(1)キャッシュレスで支払う消費者に5%還元を提供

(2)決済の加盟店手数料率の3分の1を国が補助(手数料率は実質2.17%以下)

(3)国などの補助で端末導入の費用負担なし。

対象となる主な決済手段は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済などです。

 

 

特に我々消費者に関係あるのが、この5%のポイント還元です。

政府が増税対策のバラマキとも揶揄されていますが、増税後9ヵ月間、2020年7月の東京五輪前までの期限付きで5%のポイント還元が実施されます。

 

支払いの5%相当のポイントがカード会社などから利用者に付与され、その費用を国が負担するという、2%の増税を上回る還元を得られるというお得?な制度です。

 

ポイント還元をするにはキャシュレスが条件のため、政府がこのキャシュレスの条件を緩和し、コンビニやメルカリなども事業に参入しました。

 

 

消費者にとっても事業者にとっても、今後このキャシュレスはなくてはならないものになります。

そして、国の補助のあるうちにこのキャシュレス化を進めるため、現在〇〇PAYが乱立しているというわけです。

 

2・訪日客を取り込む

 

2つ目は2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博に向け訪日客を取り込む目的です。

 

 

訪日客や海外での利用に対応するため、海外の企業やサービスと提携する動きも加速しており、LINEが中国のスマホ決済サービス「微信支付(ウィーチャットペイ)」と連携するほか、ソフトバンクとヤフーなどが出資する「ペイペイ」も中国の「支付宝(アリペイ)」と連携。

 

中国からの訪日客が自国のスマホ決済サービスを利用できるようにするとしています。

中国では特にキャスレス化が進んでおり、訪日客を取り込むことは必須です。

 

急いで十分な準備もせずに始める事業者もおり、7PAYのようなトラブルも発生しています。

 

この〇〇PAYも含め電子マネーなどをうまく使わないと、10月からのポイント還元で損をしてしまうことになりかねません。

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