【副業】平均月収は約7万円‼︎高いか安いか?

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副業の平均月収は7万円


総合人材サービスのパーソルグループが行った副業に関する調査によると、副業の平均月収は、およそ7万円であることがわかったとFNNニュースが報じています。


今の給料に、片手間の副業で7万円がポンと乗るならかなりいいことだと思います。


人気の職種には、株などの投資やライター、デジタルコンテンツの作成など、趣味やスキルを生かせるものが上位に挙げられています。


しかし、本業と副業をあわせた1週間あたりの総労働時間では、およそ1割の人が70時間以上と回答しています。


これは、週5日勤務に換算すると1日14時間も働いていることになります。


副業というより、Wワークです。


副業ブームの意味を考える


こうした過重労働によって、「体調を崩した」さらに、「本業に支障をきたした」と回答した人が13%を超えたということです。


本当は副業などせずに、本業で稼げればいいのです。


例えば残業で1時間2000円稼げる人がいれば、7万円嫁せぐのには月20日働くとして35時間の残業が必要です。


一見多いようですが、これであれば1日2時間弱の残業で事足ります。


それを許さない会社の状況が、副業ブームを牽引していると私は思います。


例えば、朝7時から夜10時くらいまで働いて、休日もサービス出勤している人が「副業」など考えるでしょうか。


こういう人たちは大学を出て大企業に勤め、ある程度の収入を得ていますから、さらに副業で稼げば税金でかなりの金額が飛ぶためあまり副業の効果もありません。


身体を壊せば、本業の会社の給料が下がり副業どころではなくなります。


政府が副業・兼業を後押し


現在、政府は人手不足を補うために「副業」を積極的に推進しています、


昨年は「副業元年」とも呼ばれました。


時給850円で1日8時間、月20日働いた場合の月給は、136,000円です。


1日結構目一杯働いても、このくらいの給与のため、あまり生活保護の受給額と変わりません。


そうなると副業というより、Wワークをせざるを得ません。


ハローワークにでている求人も、事務職で月128,000円くらいのものが多数あります。(これでもかなりいい方です)


副業をする人を増やすためには、さらに給与を削り労働時間を短縮するか、正社員を非正規社員にするという現在の政策とのギャップが生まれます。


給与を下げておいて、政府が言う通りに「副業でそれを補いましょう」というのはかなり難しい気がします。

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