【北海道】職員に同性愛差別‼︎「同性パートナー」を認めない驚愕の理由

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北海道が「同性パートナー」に扶養手当を認めず


北海道職員が昨年、道に対し、同居する同性パートナーへの扶養手当の支給など福利厚生制度の利用を申請したところ、認められなかったと、毎日新聞が報じています。


職員は「同性を理由に制度の利用を認めないのは、性的マイノリティーを人権課題としている道の方針と矛盾する」と訴え、支援者らは3月、職場での差別的扱いの解消や権利保障に取り組むための非営利団体「同性パートナーの権利を求める会」を設立しました。


申請したのは40代の道職員。42歳の女性と昨年7月から同居し、住民票上は同一世帯。


札幌市が性的少数者のカップルを公的に認定する「パートナーシップ制度」に基づくパートナー宣誓もしているということです。


地方公共団体が発した驚愕のことば


パートナーは専業主婦。


道職員の収入で家計を賄っているということです。


職員は昨年7月、住民票やパートナーシップ宣誓証明書、公証人に相談して作った契約書などを添え、道には扶養手当の支給や共済組合での扶養認定を、また道職員互助会には結婚祝金の給付を求めました。


しかし、道職員の保険や年金を扱う共済組合北海道支部は認めませんでした。


また、道の人事課からは驚愕の『札幌市のパートナーシップ制度は婚姻制度とは異なる』という説明がされたということです。


それではこの「パートナーシップ制度」は、何のためにあるのでしょう。


札幌市の人気取りでしょうか。


法的な根拠をいう前に柔軟な対応をするべきでは・・・と私は考えますが。

 

「基本的人権」は憲法に定められています。


人権をおろそかにしてはいけません。

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