【高齢者狙いの悪徳業者】札幌の押し買い業者が業務停止‼︎社長は逃亡⁉︎

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要点をざっくり

• 高齢女性らに対して貴金属などの押し買い行為をしていたとして、消費者庁は２３日、札幌市の訪問購入業者に対して、特定商取引法違反で一部業務停止３カ月を命じました。
• 両社は事実上一体で、消費生活センターには高齢女性を中心に２年間で１６０件の相談が寄せられていました。
• 早速、押し買い業者に取材を申し込みました。

悪質な高齢者を狙った押し買い 

高齢女性らに対して貴金属などの押し買い行為をしていたとして、消費者庁は２３日、共に札幌市の訪問購入業者リアライズ（屋号・リサイクルワン）とＲＯＵＮＤ　ＴＷＯに対して、特定商取引法違反で一部業務停止３カ月を命じました。

出典：消費者庁HP 

この業者が行なっていた「押し買い」とは、悪徳商法のひとつで、強引になんらかの品を法外な安値で買ったことにして持ち去ってしまう行為のことです。

手口としては、執拗に要求することで恐怖感を与えたり、認知症の高齢者を狙ったり、性急な判断を迫って証文なく取引を終えて立ち去るなどの手法があります。

全国の消費生活センターには両社について「買い取ってもらったが後悔している」などの相談が２０１６年４月以降１６０件あり、大半を高齢女性が占めています。

（株）リアライズと「ＲＯＵＮＤ　ＴＷＯ」とは

 株式会社　リアライズとは

住所は

札幌市中央区北4条東2丁目8-6-1F

 会社概要

従業員の３５０名が 本当なら、かなり大きな会社です。

 社長の安田和也氏

日本の最北端の街’稚内市’という人口3万5千人ほどの街で生まれました。

『若者へのメッセージ』　

かなり、怪しいメッセージです。

「ノリ」で詐欺をされたら、された方はたまりません。

企業理念は

• 一、常にとらわれず、最高の想像力、最高の行動力、最高のノリで変幻自在の企業であること。
• 一、社員一人一人が充実で幸福な人生を送ること。
• 一、どんな形でもいい。必ず社会貢献すること。

出典：株式会社　リアライズ　HP

なんか書いていることが「ノリ」と、お金を稼いで幸せになろうという怪しいネットビジネスのようですね。

ブログも２年くらい前から更新していません。

しかしHPにはなんと、

関連会社の『株式会社enjinが企画運営しているテレビ番組「覚悟の瞬間」の放送スケジュールやそのスペシャル映像』ということで、

かなりの有名人が掲載されています。

他に関係もないのに、HPにブログ・SNSランキングとして

 や他の有名人が多数載っています。

かなり内容が怪しいですね、このHP。

 ＲＯＵＮＤ　ＴＷＯとは

 住所は、札幌市中央区北４条東２−８番６

電話番号は　　08002221045になっています。

株式会社リアライズと同じ住所です。

同じ会社で、名前を変えただけですね。 

これ以外にも、「リサイクルワン」などという名前も使っていたようです。

リアライズと「ＲＯＵＮＤ　ＴＷＯ」に取材を申し込む

「ＲＯＵＮＤ　ＴＷＯ」は、フリーコールで

 営業時間は朝９時半から夕方６時までとなっております・・・と留守電のメッセージが流れます。

リアライズは電話がつながり、男性が出て

「新聞に出ていた業務停止の件で聞きたいことがあるので、そちらにお伺いしたい」というと「誰も分かるものがおらず対応できない」と言われました。

「不用品の買取以外の仕事は現在もやっているのか」聞きましたが「わからない」との回答でした。

「分かるのは安田社長ですか？今おられますか」と聞いたところ「いません」とのことでした。

会社は一部業務停止ですから、消費者センターに問い合わせたところ、会社を開いていること自体は問題ないそうです。

安田社長は少し、ほとぼりを冷ますつもりかもしれません。

もしくは、別名の会社を立ち上げ、また「押し買い」を始める準備でもしているのでしょうか。

老人を狙った悪質な手口 

消費者庁によりますと、これら２社は事実上は１つの業者として北海道や関東、九州で不要品の買い取りを行っており、本当の社名を名乗らずに営業代行業者を通じ「不要品はないか。服でも靴でも少しでもいい」などと電話。

翌日に訪れた同社の社員が「貴金属を出してほしい。手ぶらでは帰れない」などと迫り、貴金属を買い取る「押し買い」を行いました。

出典：ANN NEWS

さらに、クーリングオフの期間中は品物の引き渡しを拒むことができますが、こうしたことも告げていなかったということです。

このため消費者庁は、こうした行為が特定商取引法に違反するとして、２３日から３か月間、勧誘や契約などの業務を停止するよう命じました。

福岡にコールセンターがあるようですから、そこから電話帳や名簿屋から買った名簿に基づき電話をしまくり、引っかかった「カモ」に社員が訪問していたのでしょう。

被害者の７割を６０歳以上が占めているということで、消費者庁は「不要品以外のものを売るよう要求されても、応じないことが大切。困ったことがあれば消費者ホットラインに相談してほしい」と注意喚起を行なっています。