【山口メンバーと福田前次官】明暗を分けた親告罪‼︎セクハラ罪はない⁉︎

要点をざっくり

  • 麻生太郎財務相は4日、福田前事務次官の女性記者に対するセクハラ問題について、調査を打ち切る考えを改めて示しました。
  • 財務省は4月27日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表しています。
  • 女性社員が被害にあったというテレビ朝日は、調査の継続を求めていました。


麻生財務相がマニラで記者会見

 

 財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は4日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「1対1の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示しました。

 

財務省は4月27日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表しており、女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていました。

 

しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」などと発言。

 

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出典:TBSニュース

 

セクハラは訴えられない限りは、『親告罪ですからあれは』と持論を示しました。

 

 

福田前事務次官にも人権はある

 

麻生財務相は、「(福田氏)本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」としました。

 

セクハラについての調査を打ち切ることについては、「いくら(調査結果が)正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から(調査に)時間をかけるのは、かなり問題がある」などと説明しています。

 

また、「福田氏本人がそういうつもりはなかったと否定している以上、福田氏と被害女性側の言い分を聞かないと、公平さに欠く」「福田氏の人権も考えなければならない」とこれまでと同じ主張を繰り返しました。

 

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出典:TBSニュース

 

福田氏の処分の理由については、「役所に対しての迷惑とか品位を傷つけた、そういった意味で処分をさせていただいた」と述べていて、セクハラ行為を認定した上で減給とした財務省の対応とは食い違う説明をしています

 

おそらく、財務省を麻生財務相は抑えきれなくなっていると思われます。 

 

 

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麻生財務相のいう親告罪とは

 

弁護士ドットコムによると、「親告罪」とは、被害者からの告訴という手続きがなければ、公訴(刑事裁判にかけること)ができない犯罪を指します。

 

つまり、被害者が刑事告訴しなければ、捜査機関が単独で逮捕や捜査を進めることができない犯罪のことを言います。

 

なぜ一見この加害者に有利な制度があるのかというと、実は被害者の名誉やプライバシーを守るための制度なのです。

  

刑事裁判は聴衆に公開された場で審理が行われますが、犯罪事実を確認するために、被害者の個人情報や受けた辱めなどが明るみに出てしまう可能性があります。

 

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また、裁判では、被害者本人の出廷と供述が求められるため、そうであれば、刑事事件にせずに事件を終わらせたい、という人もいることから、勝手に捜査機関によって知らぬ間に裁判が開かれぬように、「親告罪」が存在するのです。

 

女性(または男性)が、みんなの前でそのようなとを話すのは非常に苦痛です。

 

今回の「セクハラ」の場合、麻生財務相のいうように、「強制わいせつ罪」にはならないと思われるので、刑事事件になったとしても「名誉毀損罪、侮辱罪」くらいだと思われます。

 

つまり、今回のセクハラはこの「親告罪」に当たります。

 

それと、一般的に「親告罪」の告訴期間は、事件の発生から6か月のため、すでに福田氏のセクハラからは6ヶ月以上経過しているという計算もあるのかもしれません。

 

 

TOKIO「山口メンバー」は相手と示談していたが

 

今回のTOKIOの山口さんが所属するジャニーズ事務所と被害者側は話し合って、示談し被害届を取り下げる手続きをおこなっています。

 

 

この「親告罪」の場合には、加害者側の弁護士は、告訴の取り下げを念頭に交渉をして、示談金を払うかわりに、刑事告訴を取り下げるように動きます。

 

被害者側も、公開の場で裁判が行われるため、犯罪事実を確認するために、「被害者の個人情報や受けた辱め」などが明るみに出てしまうことを嫌い、示談に応じるケースが多いようです。

 

これが親告罪であれば、示談金との引き換えに刑事告訴を取り下げると、加害者を起訴できなくなるため、山口さんを罰することはもちろんのこと、前科すら付かなくなります。

 

 

山口メンバーの容疑は「強制わいせつ罪」

 

ここまでは、ジャニーズ事務所はとてもうまくいっていましたが、「強制わいせつ罪」で被害者側が刑事告発していたため、2017年の刑法改正によって、「強制わいせつ罪」は被害者の告訴がいらない「非親告罪」となっています。

(賛否両論がありますが、被害者救済の観点からだそうです)

 

殺人、強盗などの犯罪と一緒です。

 

そのため、示談をしていることから不起訴になる可能性が高いとしても、警察としては、「非親告罪」のため、山口さんは書類送検され、検察による取り調べ・捜査が続きました。

 

示談をしていることが不起訴につながった可能性が高いですが、刑事事件としては「不起訴」になるとしても警察・検察庁は捜査を続けなければなりません。

 

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おそらく、ジャニーズ事務所はこの示談によって刑事事件も解決したものと考えていた可能性が高いですね。

 

そのため、事件から発覚まで時間がかなり経っており、山口さんも通常通り仕事をしていたのでしょう。

 

「セクハラ」と「強制わいせつ」、「親告罪」か「非親告罪」かが、山口さんと福田前事務次官の明暗を分けたようです。

 

しかし、このまま福田前次官が、天下り人生を謳歌するのも国民としてやるせないですね。

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