【大正製薬リストラ】黒字でも「ショック療法」‼︎狙われる40代⁉︎

要点をざっくり

  • 栄養ドリンク剤「リポビタンD」や風邪薬「パブロン」などで知られる大衆薬最大手の大正製薬ホールディングス(HD)で大幅な人員削減が行われています。
  • リストラ対象は、10年以上勤務、40歳以上の従業員約3000名。
  • 現在も会社の利益は黒字ですが、「ショック療法」と会社では言っているようです。

大正製薬が大幅なリストラ 

 

栄養ドリンク剤「リポビタンD」や風邪薬「パブロン」などで知られる大衆薬最大手、大正製薬ホールディングス(HD)が大幅なリストラを行っています。

 

大正製薬HDの2018年3月期の営業利益は前期比16%増の369億円と、明らかな黒字です。

 

それでもリストラを断行するというのです。

 

今回のリストラ対象は、10年以上勤務、40歳以上の従業員約3000名が対象です。

 

そのおよそ3割の948名が、「早期退職優遇制度」に応募しました。

 

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参照:大正製薬HP 

 

40歳以降といえばいわゆるバブル世代も入っています。 

 

また、40歳代といえば、子供も小さく普通であれば転職はためらう年代です。

 

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1人当たりの退職金の上乗せは約1290万円

 

会社側が割り増し退職金と再就職支援費用として、1人当たりに上乗せした費用は約1290万円とのことです。

 

この金額は、「早期退職優遇制度」を採用した企業ではかなり低い額です。

 

私の前職でさえ、3000万円〜5000万円の上乗せがありました。

 

三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、早期退職者には退職金5000万円を上乗せしています。

 

これに40歳以上の社員が3割も手をあげるというのは、現在の会社の待遇がかなり悪いのか、やめさせる社員を狙い撃ちしている可能性があります。

 

会社としては、一番人数も多く生産性の低いバブル世代を辞めさせたいでしょうから、おそらく「狙い撃ち」でしょう。

 

このリストラは、大正製薬の創業者の長男である、上原茂社長(HDの副社長を兼務)の意向が強いとされています。

 

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参照:大正製薬HP

 

上原社長は、慶応大学卒で米国の著名なビジネススクールであるケロッグ経営大学院で学んだ国際派ということです。

 

これからは「ショック療法」の時代?

 

「意識改革をするためには、仕事を変えればよい」

とういうのが、上原社長の考えだそうです。

 

これまでの人事でも、研究開発から営業担当への異動など、大胆な配置転換を実施してきたとのこと。

 

9月10日にも「機構改革」を発表しています。

 

今回の早期退職も、『ショック療法』によって社員の意識改革を促す意味合いがあるとのことです。

 

大正製薬自体は黒字といっても、利益のピークは18年も前で、利益は長期低下中にかかわらず、従業員は増え続け、従業員1人当たり利益はピーク時の半分以下になっているとのことです。

 

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大正製薬HDには今年の3月末時点で、ウイキペディアをみると6,461名の従業員がいます。

 

このうち生産性のない社員が約1000名辞めたとしても、会社は難なくやっていけると思われます。

 

しかし、一時的に余剰人員は整理できたとしても、新しい人材は育つのでしょうか。

 

私は経験上、どんどん社員の心が会社から離れていくだけだと思います。

 

そして気がついたら、仕事をせずに会社にしがみついている人間だらけになって会社自体が行き詰まるリスクさえはらんでいます。

 

社員に「ショック」は与えますが、それが会社にプラスに働くとは私には思えません。

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