日本郵便がSNS禁止。社内規定を変更。保険を売った人間の刑罰は?

この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。

日本郵便が社内情報のSNS禁止

 

かんぽ生命保険の不正販売問題に関連して、実際に同社の保険を販売する日本郵便は、社内情報をインターネットに投稿しないように全社員に周知したと朝日新聞が報じています。

社内規定を新たに作成しての規制です。

 

 

「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。

局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調しました。

 

郵便局員を名乗る人物が実態を暴露したり、危機管理の欠如や現場への責任転嫁を批判したりする投稿が相次いでいたことを受けてそれを封じる狙いとみられています。

 

これは、ややグレーですが違法だと私は思います。

前の会社の人事部長も勘違い?していましたが、会社の不正を社員は訴える権利があるはずです。

 

会社で詐欺をしていることを外に漏らした人間を罰したら、会社は悪いことをやりたい放題になります。

かんぽ生命と日本郵便は保険の販売自粛

 

かんぽ生命保険で不適切な保険契約の乗り換えが多数あった問題で、かんぽ生命と日本郵便は8月末まで保険営業を自粛することを決めました。

 

両社が10日の記者会見で、不適切な疑いのある契約が多数あることを明らかにした後は、保険販売を担う郵便局では営業が難しい状況が続いています。

 

 

東京都内の郵便局に勤務する男性社員は「社員が電話した途端にどなられて切られたり、訪問時に資料を投げつけられたりするようなことが起きている」と取材に応えています。

 

あきれたことに、問題が発覚した直後の6月下旬、日本郵便では、大沢誠副社長の名前で「自信を持って営業活動を行っていきましょう」との社内メッセージを発信したとも報じられています。

7月10日に一転、社長が謝罪

 

かんぽ生命では最初は気にもかけていなかったこの不正契約問題ですが、7月10日に一転、植平光彦が東京都内で記者会見を開き、保険の不正販売問題に関し「多数の顧客に不利益を生じさせたことで信頼を損ねた。深くおわびを申し上げる」と謝罪しました。

 

 

顧客救済や営業目標の見直しに向け、対策本部を設置し、顧客の意向に応じて、無保険などになった顧客の契約復元や保険料の二重払い分の返還を進めると話しました。

 

これも少しとんちんかんちんで、通常の保険会社なら契約の対象の全顧客に対して謝罪文を送り、契約が不適正であれば以前に加入していた保険とかんぽ生命で加入した保険の差額を返さなければなりません。

 

 

第三者委員会も設置、調査し、金融庁は業務改善命令を視野に入れているとされています。

 

不利益が生じた契約は9万件を超え、かんぽ生命は当初、顧客が同意しているとの理由で「不適切な販売ではない」と主張していました。

かんぽ生命は販売マニュアルではなくSNSの禁止の通知を作成

 

日本郵便は7月11日付で全社員に対して、SNSなどに社内情報の書き込みを禁止する通知を文書で出しました。

日本郵便によると、通知に関わるマニュアルの見直し作業は、不正販売の実態に関する報道が一部で相次いだ6月から準備していたということです。

 

見直すのはそこじゃないだろ‼︎と突っ込みをいれたくなります。

 

 

これでSNSでの内部告発を止めて、最初の頃のSNSへ投稿し詐欺を告発した社員を処罰するのでしょうか?

 

そして、今後不正な契約をしたとしても外に漏れないように新たな環境を構築したとも思われます。

まったくもって、やっていることがブラックです。

 

それとこの保険契約をした社員は、保険業法300条違反であり保険募集人の資格剥奪と「1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金」という罰則が定められています。

 

かんぽ生命は気づいていると思いますが、不正な契約をした社員は会社や社会ではなく法律で罰せられます。

少し郵便局の局員にはかわいそうな気がしますが、このまま、保険を売った人間と売らせた人間を野放しにしては、今後保険業法を守る募集人がいなくなります。

 

警察を交えての調査も必要になると私は考えます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です