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三井住友海上の調査報告書と損保ジャパンの調査報告書の内容が合わず
この記事は、日本の保険業界における大きな不正問題に焦点を当てています。
三井住友海上火災保険は１日、中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）の自動車保険の保険金不正請求問題で、社外弁護士らによる調査委員会の報告書を公表した。損害保険大手３社で停止したＢＭへの事故車斡旋（あっせん）を、損害保険ジャパンだけが再開した経緯を巡り、同社の説明とは食い違いも見られる。斡旋再開の経緯については金融庁も特に注視しており、早期の事実解明が求められる。 ■「不穏な動きがある」 損保各社はこれまでＢＭと代理店委託契約を結び、事故車を斡旋する見返りに自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の割り振りを受けていた。しかし、損保ジャパンと三井住友海上、東京海上日動火災保険の大手３社は令和４年６月中旬、ＢＭの不正疑惑を受け斡旋を中止。しかし、損保ジャパンだけが同年７月に事故車斡旋を再開した。 親会社のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）が５年１０月に公表した中間報告書では、損保ジャパンは４年６月下旬にＢＭの当時の部長らから「他の損保会社の中で早期幕引きを希望している社がある」とする情報を入手。保険契約を競合他社に奪われると危惧し、斡旋再開に踏み切ったとしている。 関係者によると、同年７月６日の損保ジャパンの役員会議で専務執行役員だった中村茂樹氏が「不穏な動きがある。三井住友海上があいおいニッセイ同和損害保険と連携しているのは間違いない」と発言。白川儀一社長はＢＭの不正は「クロが推測される」としつつ、関係悪化も恐れ再開を決めたという。 ■癒着の構図に切り込めるか 一方、三井住友海上の報告書では、ＢＭの当時の部長が調査委のヒアリングに対し「『早期幕引きを希望している』旨の発言をしていることを聞いたことがない」と説明。損保ジャパンが斡旋を再開したことについても「驚いた」という。 金融庁は損保ジャパンとＢＭの癒着の構図に切り込むため、斡旋再開をめぐる経緯に強い関心を寄せている。ＳＯＭＰＯＨＤと三井住友海上の報告書などを精査し、事実関係の究明を急ぐ。ＢＭについては５年１１月３０日に保険代理店登録を取り消しており、事実確認をした上で、問題が確認されれば損保ジャパンも業務改善命令などを出して、処分する方向だ。
産経新聞から引用
中古車販売大手ビッグモーター（BM）が関与した自動車保険の不正請求問題について、三井住友海上火災保険が社外弁護士による調査報告書を公表したことが話題になっています。
この問題には、損保ジャパンがBMへの事故車斡旋を再開した経緯や、金融庁の強い関心など、複数の側面が絡んでいます。
損保ジャパンと三井住友の食い違い
①親会社のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）が５年１０月に公表した中間報告書では、損保ジャパンは４年６月下旬にＢＭの当時の部長らから「他の損保会社の中で早期幕引きを希望している社がある」とする情報を入手。保険契約を競合他社に奪われると危惧し、斡旋再開に踏み切ったとしている。
②三井住友海上の報告書では、ＢＭの当時の部長が調査委のヒアリングに対し「『早期幕引きを希望している』旨の発言をしていることを聞いたことがない」と説明。損保ジャパンが斡旋を再開したことについても「驚いた」とされている。
真っ向から状況が対立しているのでどちらかが嘘をついているのは間違いないと思います。
損保ジャパンの仕事は以前と変わらず「金融庁は関係ない」
私は仕事柄、各損保会社の事故係と交渉をしています。
その中で、損保ジャパンは見積もりと写真を郵送するとすぐに総合職からOKの回答が出ます。
それに対して、東京海上は写真、見積りについていじめかと思えるくらいアジャスターが詳細に中身をチェックして金額の変更を依頼してきます。
損保ジャパンはBMの問題についてよく言えば腹を括っている、悪く言えば業務改善如きなんでもないと思っているということです。
BMの代理店廃止は何のため？
金融庁のBMに対する保険代理店登録の取り消しは、もはや引き受ける損保会社がない以上廃止してもなんの意味もありません。
BMを売却すればそこの代理店が保険を扱うでしょう。
おそらくBMの元副社長あたりは嘲笑しているでしょう。
損保ジャパンに対し業務改善命令を出しても２種間くらい新規契約の引き受けができなくなる程度のものなら社員がその間に旅行にでも行って逆に有り難がれます。
また実際に損保ジャパンの札幌あたりでは辞めた損保ジャパンの社員を雇ってフリートの割引を調整しているという噂も聞きます。
損保ジャパンが嘘をついたまま逃げ通せるようなら、金融庁とのデキレースだと思われても仕方ありません。
誰が今回の不正で誰が一番利益を得たかを考えれば誰が嘘をついているかは一目瞭然です。
