『マスクの転売禁止』転売ヤーに大打撃。ヤフオクやメルカリ自体も刑罰の対象に。

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いまだにマスクが手に入らない状態が続いています。

 

そんな中、転売ヤーたちが100倍以上の高値でマスクを販売していましたが、やっと政府で転売を禁止する方針を示しました。

 

マスクの転売禁止へ

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄状態のマスクがインターネット上で高額転売されています。

 

それに対して政府は転売を禁止する方針を示しました。

 

ネットでは高額な駆け込み売りが

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府がマスク転売を禁止する方針を表明したことで、インターネット上のフリーマーケットアプリでは「禁止になる前に」と高額な駆け込み出品が相次いでいます。

 

 

今回の規制では個人転売は規制の対象となりますが、通販サイトでの小売店の高額販売は対象外で、品薄解消につながるかは未知数。

 

ラクマでは転売ヤーの商品が並ぶ

 

「転売禁止になるのでギリギリ。買えるのは明日まで!」など、楽天のフリマアプリ「ラクマ」には6日、転売目的で購入した商品を急いで売りに出しているとみられる商品が並びました。

 

参照:ラクマ

 

値段を下げての大安売り?です。

 

国内メーカーは現在、24時間態勢で通常の3倍量を製造中で、政府は今月の供給量を6億枚以上と見込んでいますが、市場の8割を中国からの輸入に頼っていたこともあり、品薄状態は続くとみられています。

 

懲役5年以下、罰金300万以下の罰則

 

政府は転売目的による買い占めが拍車を掛けているとみて、マスク転売禁止の方針を5日に示しました。

国民生活安定緊急措置法の施行令を改正し、今月中旬の施行日から罰則を適用。

 

罰則は懲役5年以下、罰金300万円以下の範囲で検討中です。

 

小売店はネット民が潰すか

 

今回の規制の対象になるのは個人による転売のみ。

 

通販サイトで販売する小売店を取り締まる法制度はないままで、適正価格が守られるかは各店のモラルと運営会社の監視頼みという半端なもの。

 

しかし、店が特定できていればネット民で通報は可能。

 

おそらく、これらの小売店で高額のマスクを販売すればネット民が潰しにかかるのは火を見るより明らかです。

 

現行法でも対処は可能

 

このマスクの高額転売について、現行法の「物価統制令」が使えます。

 

この物価統制令では

[規制される行為]

● 価格等を不当に高価な額で契約し、支払い、受領すること。

● 暴利となるべき価格等を得る契約をし、そうした価格等を受領すること。

[刑罰]

 懲役10年以下または罰金500万円以下

 

とかなり重い刑罰になっています。

 

マスクに限らず、消毒液、トイレットペーパーなども対象になります。

 

ヤフーオークション、メルカリなども共犯となる

 

「物価統制令」を使えば、転売サイト側も、転売が行われていることを知りつつ、手数料目当てに放置していれば、共犯としての刑事責任を問うことができます。

 

これで、十分に市場にマスクなどが出回るかはまだわかりませんが、少なくとも転売ヤーの買い占めはなくなるもの思われます。

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