【職業差別】ナイトクラブや風俗業は休業補償対象外?厚生労働省「公的助成にふさわしくない業種」に非難殺到

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先月、安倍総理が新型コロナウイルス対策で全国の小中高一斉休校を要請しました。

その影響で休職した保護者の支援策として、厚生労働省は一定の休業補償を行うとしていますが、その内容に疑問の声が上がっています。

制度の内容は?

この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために会社を休業した保護者に対して休業補償を行うとしています。

・有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。

・業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、1日4100円を支給する。

としています。

接待を伴うナイトクラブや、風俗業の関係者は支給対象外?

しかし、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としていると毎日新聞が報じ、批判が相次いでいます。

厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明。

ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっています。

厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の所属者などと並び、「接待を伴う飲食業」や「性風俗業」の関係者を支給の対象外としているということです。

Twitterでは避難殺到!

筆者も、もっともな意見だとおもいます。

税金を取るときは、全職業なのに援助はしないってどういうことなのでしょうか?

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