山梨県がコロナ感染者に一日4000円支給。全日空輸と日本航空がキャンセル無料などの支援策。

この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。

山梨県は28日、コロナウイルス感染者や濃厚接触者となってしまい仕事を休まなければならなくなった労働者や個人事業主に対し、生活費を1日4000円助成することを発表しました。

自治体が感染者らに休業助成を決めたのは全国で初めてのことです。

ありがたい感染者に休業助成金

労働基準法では「使用者の責(せめ)に帰すべき事由」によって労働者を休ませた場合は平均賃金の6割以上の休業手当の支払うと定めているが、感染症法に基づいて都道府県知事が労働者に就業制限や入院の勧告を行った場合には「使用者の責」ではないので、支払いの義務はないとされている。

 

県内では今のところ感染者は確認されていないが、長崎幸太郎知事は「患者の発生を想定し、特に濃厚接触者として外出自粛を要請された人に無理せず休業してもらうことを目的としている」と語った。

支払いの上限や期間などの詳細は掲載されていませんでしたが、こういった助成が各都道府県に広がることを願います。

山梨県コロナウイルス助成金に関するHP

急がれる政府や自治体による支援

経産省でも、新型コロナウイルスによる企業への支援するための窓口があります。

が、そのほとんどが金利を安く貸し出すものです。大切なことではありますが、今は、消費税の減税など思い切った対策が必要ではないかと思います。

経産省セーフティーネット保証制度

 

【ANA・JALキャンセル無料】

対象は?

国内線の全ての航空券について、変更や払い戻しにかかる手数料を無料にすると発表しました。

特典航空券やツアーの航空券のキャンセルも無料ということです。

全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)は 28日、搭乗日が2月28日~3月19日搭乗分までの国内線すべての航空券について変更や払い戻しにかかる手数料を無料にすると発表しました。宿泊とセットになっているツアー航空券やマイルを使った特典航空券も含まれるということです。

 

日本政府による新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受けて、大規模なイベントの中止や延期など、各地でコンサートや行事の中止が相次いでいるため、航空券をすでに購入していた顧客に対し、手数料なしで便の変更やキャンセルに応じることを決めた。

また、感染が広がっている北海道では28日に「緊急事態宣言」を出し、特にこの週末は外出を控えるよう道民に求めた。このため、宣言の期間、顧客から多くのキャンセル料無料の要望が寄せられたという。

両社によると、これまでに災害などで一部の路線に限ってキャンセル料を無料にしたことはあったが、国内線すべての路線で無料になるのは異例だという。新型コロナウイルス発生地で需要が落ち込んで運休した中国本土などへの便については、すでに払い戻しや変更にかかる手数料を無料としているという。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です