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日本の貧困率１５％
15％を超える「貧困率」が、現在日本で社会問題となっています。
貧困率いうのは、世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分に届かない人の割合をいいます。
日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいるのが実態です。
日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られています。
なぜ一見豊かにみえる日本で、貧困率がこれほど高いのでしょうか。
日本で広がる『格差社会』
貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」があります。
日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうです。
内容的なものからみると、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいと思います。
ずっと好景気が続いていると国側が話しているため、国民自体も貧困の実態がいまひとつ分かっていないような気がします。
貧困率は厚労省のデータ
この貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されています。
日本の貧困率の最新値は１５.６％（相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同）。
前回調査の２０１２年の１６.１％に対してわずかですが改善しています。
そして、１７歳以下の「貧困率」は、２０１５年で１３.９％。
ひとり親世帯になると、５０.８％となり、半数以上の子供が貧困ということになっています。
日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国（16.8％、2015年、資料OECD、以下同）に次いでG7中ワースト2位。
さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国３５カ国中ワースト1位になっています。
具体的な年収で見てみると、年間１２２万円（２０１５年）の所得しかない世帯がこの「貧困層」に当てはまります。
月収でいえば、約１０万円の収入の世帯ということになります。
ほぼ「貧困層」の人たちも増加
この貧困層の予備軍とされる「ほぼ貧困層」の人たちの増加も問題になっています。
この「ほぼ貧困層」の世帯年収の基準は３００万円未満だそうです。
昔、森永卓郎氏が「年収300万円時代を生き抜く経済学」という本を書いてヒットしましたが、その中では年収は３００万円でも自分の趣味や時間を生かして無駄遣いをしないという生き方もあると書いていました。
今となっては、年収１０００万円以上の人たち以上に汗水たらして働いても、アルバイトなどの場合時給が低いため、３００万円稼ぐこと自体が難しい時代になっています。
生活と時間に余裕を持って趣味を楽しむなど、とてもじゃありませんが出来ません。
「ほぼ貧困」におちいる人の３つの要因
「日刊SPA！」では、このほぼ貧困に陥る人の共通点を３つあげています。
《貧困に至る3要因》
1．20代の就活失敗
2．自分or家族の病気
3．家庭内のコミュニケーション不足
今の日本の就労の実態では、20代のうちにまともな職を得られなかった人は、その後、よくて現状維持。
その多くは、より劣悪な就労環境を余儀なくされます。
そして、本来は収入が十分でない人ほど周囲とコミュニケーションをとり、支え合う必要があるにもかかわらず、知人はおろか家族とのコミュニケーションもとらない人は、上手な家計の運用ができなくなります。
また、自分や家族が働けなくなったり、介護のために離職を強いられ収入を失うと、当然ながら貧困化が一気に悪化することが考えられます。
さらに恐ろしいことは、これらの要因が2つ以上重なると事態がより深刻になり、困窮から抜け出せなくなることです。
この３つの要因の一つでも身に覚えがあれば、「ほぼ貧困」は他人事ではなくなります。
そして、年をとって働けなくなり、「ほぼ貧困」から「貧困層」に落ちていき、最終的には「下流老人」になっていくケースが多いということです。
私も他人事ではないので、気をつけないといけません。
