東京五輪の開催判断、5月下旬まで!決断迫られる日本。東京オリンピックは開催できるのか?

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新型コロナウイルス感染拡大で、7月24日開幕の東京五輪の開催を危ぶむ声が出始めている。

【ジュネーブ共同】25日、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示したと、25日AP通信が報じた。

IOC委員で最古参のパウンド氏は、「その時期になれば、東京に安心して行けるほど事態がコントロールされているか、誰もが考えないといけないだろう」としう、3カ月たっても事態が収束していない場合、「おそらく中止を検討するだろう」と述べた「現時点では、(東京大会は)予定通りに行われる見通しだ」とも強調した。その上で「これは新しい戦争で、我々は向き合わなければいけない」と指摘。

東京オリンピックには約1万1000人の選手とパラリンピックには4400人の選手がやってくるという。

安倍政権は、東京オリンピックを控え、時間との闘いに直面している。

【時期の変更は出来ないの?】

オリンピック開催時期もお金次第。放送権料がからむ大人の事情。

実は、オリンピックを各国が放送する為に莫大な放映権料というのが支払われており、この放映権料は国際オリンピック委員会(IOC)の大きな収入源となっている。
日本の放送局連合は275億円その他、各国もIOC(国際オリンピック委員会)に放映権料を支払っています。

その中で、米放送の大手NBCユニバーサルは、2014年ソチ五輪から夏季を含めた10大会の米国向け五輪放映権を計120億3000万ドル(約1兆2900億円)で取得していて、2020年の東京オリンピックまで続いている。その後、新たに約76億5000万ドル(約7800億円)で放映権を取得している。これで、NBCは放映権を今回の合意で夏冬合わせて合計6回分の大会が新たに放映できるようになります。このNBCの放映権料は全世界の50%以上でIOC全収入の約4割を1社で支払っている計算なので発言権が強くなるのです。
アメリカ(NBC)の4大スポーツ、シーズンは9月・10月から始まります。
つまり、数カ月の延期は、米プロフットボールNFLや米プロバスケットボールNBAのシーズンと重なるため、放送権料を支払う北米のテレビ局が納得しないのです。
大金を積める国やスポンサー企業がないとオリンピックを招致できないのが現実なのです。
時間までもアメリカで人気のあるスポーツだけをアメリカのゴールデンタイムにされるのです。

開催国の変更は?

ロンドン時事では5月に行われるロンドン市長選の主要2候補が19日、日本での新型肺炎の感染拡大を理由に今夏の東京五輪が中止となった場合を念頭に、2012年の五輪が開かれたロンドンでの代替開催の誘致に名乗りを上げたとの事ですが、パウンド氏は、開幕まで150日を切っており、「場所を移動することは困難」との見解を話した。

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