「民事ではいくら嘘を言っても罪にならない」損保ジャパンが不正請求を知らないというのは合理的にありえない。

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白川社長が嘘をつく

 

損保ジャパンの白川社長は、一度ビックモーターと取引を再開する決断をしています。

ビックモーターの不正を知っていたかどうかが焦点でしたが、やはり不正を知ったうえで利益重視の観点から取引を再開していました。

損保ジャパンのOBの私がいうのもなんですが、損保ジャパンではグレーは白とする社風がまかり通っています。

ビッグモーターにはこれまで、損保ジャパンから37人の出向者を受け入れてきたことに加え、損保ジャパンの前身となる会社には兼重前社長の息子・宏一氏も一時期在籍していました。

損保ジャパンの出向者が査定の社員なのか営業の社員化によりますが査定の社員であればゴルフボールで傷つけた痕は分かります。

また、不正請求しているという噂も耳にしているでしょう。

その37人の名前と経歴を調べれば損保ジャパンが不正請求を知っていたことがはっきりわかります。

ビックモーターは損保ジャパンが顔に任意保険の抱き合わせ販売で金融庁から処分されています。

それでもまたさらに悪事を重ねていたことを隠蔽していたとなると金融庁の処分も重いものになるでしょう。

元々が保険は相互扶助を目的としていますが、ビックモーターに不正請求分を支払ったために契約者がさらに負担を被り保険料まで上げられたら社会規範に反します。

これで、おそらく予見性があると立証され損害賠償請求はできないものと思われます。

かつて弁護士が裁判で言っていた「民事ではいくら嘘を言っても罪にならない」のであれば早く刑事告訴をして洗いざらい事実を当事者たちに吐き出させ罪にとうしかありません。

後日、不正請求の仕組みについてさらに詳しく解説する予定です。

 

中古車販売大手ビッグモーター(東京)による自動車保険の不正請求問題で、損害保険ジャパンの白川儀一社長がビッグモーターとの取引再開を協議した昨年7月の役員会議の数日前に、不正を否定したビッグモーターの自主調査結果は同社に都合よく改ざんされたものだと部下から報告を受けていたことが30日、分かった。白川氏は役員会議で「事実関係としてはクロ(不正)が推認される」と発言した上で、いったん中止した取引の再開を促していた。  損保ジャパンは31日、こうした取引再開の経緯などを金融庁に報告する。経営判断が妥当だったかどうか厳しく問われる。  関係者によると、役員会議が開かれたのは昨年7月6日で、白川氏に報告された内容はメンバーに共有された。顧客保護の観点から全国の修理工場を調査する必要性を訴えた役員もいたが、大口取引先であるビッグモーターとの関係悪化を懸念し、取引を再開する流れになった。  ビッグモーターの自主調査結果は当初「工場長による不正の指示があった」だったが、「ヒューマンエラー」と書き換えられた。

共同ニュースから引用